経団連のいわゆる“春闘”の指針策定を担当する大橋徹二副会長は、賃上げの手法として、必ずしもベースアップが優先されるわけではないとの考えを説明しました。
経団連・大橋徹二副会長「ベアを上げたから将来不安が解消するという短絡的な話ではないと思います。個社によって基本給をこういうふうに上げてきたから、今は子育て世代に手当やるべき時期だとか労使で議論しているわけですね。一律のベア、基本的な賃金の基本給のベアとかいうことではなく、個社によって議論すべきことだと」
経団連の大橋副会長はこのように述べ、基本給自体を引き上げるベースアップが、優先して検討されるべきという話ではないとの考えを示しました。
その上で「基本給とボーナス、諸手当の3つをあわせてどうなるかが大事だ」と述べました。
一方、労働組合側に立つ連合は、「基本給にこだわる」としていて基本給の引き上げを含めた4%の賃上げを要望しています。
ただ、経団連も将来にわたって賃金引き上げの流れを維持していきたい意向で、コロナ禍の打撃で、ことし賃上げが厳しい企業も複数年度にわたる賃上げの計画の検討を促しています。
(2022年2月2日放送)
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