アメリカのトランプ次期大統領は関税の徴収などを担うERS（対外歳入庁）を就任初日に新たに設置すると明らかにしました。
トランプ氏は14日、自身のSNSでERSを新設する意義について「貿易で我々から利益を得ている人たちへの課税を開始し、最終的に彼らは公平な負担を負うことになる」と強調しました。
トランプ氏はこれまでに中国に対する10％の追加関税のほか、麻薬や不法移民の流入を理由にカナダとメキシコに25％の関税を課すことを宣言しています。
ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ氏が公約に掲げた関税引き上げの実現に向けて「本気度を示す新たな動きだ」と指摘しています。
トランプ氏はまた、所得税などを念頭に「あまりにも長い間、偉大な国民に課税してきた」と述べ、国民への課税ではなく外国からの徴収にシフトさせたい考えをにじませています。
ただ、実際には関税は輸出する外国企業ではなく輸入するアメリカ企業が負担していることから、専門家からは外国からの徴収につながるのか疑問視する声も上がっています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2025
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