署名サイト：chng.it/QdRF85FddL
経済産業省は、原発の新増設を進めるため、巨額にのぼる原発の建設費用と運転費用を発電前から電気料金などに上乗せできるようにする新制度（RABモデル）の導入を検討しています。
原発の建設費は、今や数兆円にのぼり、安全対策費や維持費も膨張し、世界的にも最も高い電源となっています。また建設期間も長期化する傾向にあります。
従来から、原発には立地対策や研究開発など巨額の税金が使われ続けてきました。こうした一連の原発への資金的支援は、原発には経済合理性がないことを如実に示しています。
今回導入が検討されている新制度は、発電事業者や投資家が原発建設で安定した利益が得られるように、本来事業者や投資家が負うべきコストとリスクを国民に押し付けるものにほかなりません。
このような新制度の導入に反対するオンライン署名を立ち上げました。署名の趣旨およびRABモデルの問題点についてご説明する記者会見を開催しました。
日時：2024年9月18日（水）10:00-11:00
オンライン開催（zoom）
発言者：
・明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授）
・大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
・松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
・浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
・鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授）
司会：満田夏花（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
FoEJapan